楽天グループがふるさと納税仲介サイトのポイント付与禁止に反対

楽天グループは総務省が「自治体がふるさと納税を募る際、寄付をした人に特典ポイントを付与する仲介サイトの利用を禁ずる」事を表明したことに対して反対の立場を明確にしました。総務省は、仲介サイトはポイント付与を競う形で寄付者を囲い込む、手数料にポイント付与金額を上乗せしている、などを規制の理由としています。

楽天グループの代表取締役会長兼社長の三木谷氏は2024/6/29のXで2025/10から禁止されるふるさと納税のポイント付与について反対する署名活動への協力を呼びかけました。
楽天グループの「ふるさと納税へのポイント付与を禁止する総務省告示に対する反対署名のお願い」によりますと、

以下、引用
「弊社を始め多くのショッピングサイトは、地域振興や地域の自立的成長を支援するべく、地方への恩返しという納税者の思いも強く、ショッピングサイトを通じた「ふるさと納税」は、多くの地方自治体にとってかけがえのない財源となるだけではなく、地産品の振興にも大きく貢献しながら成長してまいりました。

総務省による今回のポイント付与禁止の告示は、民間原資のポイントまでも禁止し、地方自治体と民間の協力、連携体制を否定するものであり、各地域の自律的努力を無力化するものです。地方の活性化という政府の方針にも大きく矛盾しています。本告示については撤回するよう、皆さんの声を代表して政府、総務省に強く申し入れたいと思いますので、ご賛同いただける方はぜひオンラインでの署名をお願いします。」
以下省略します。

総務省の「ふるさと納税の指定基準の見直し」は多少分かりやすく、総務省の考えが描かれています。
これによりますと禁止の理由は
１．ポータルサイト等による寄付に伴うポイント付与に係わる競争の過熱化
２．ポータルサイトや返礼品取扱事業者が返礼品等を強調した宣伝広告を実施している
ことがあげられています。

見直し内容は
１．寄付者に対してポイント等を付与するポータルサイト等を通じた寄付募集を禁止
２．民間事業者等が行う返礼品等を強調した宣伝広告も禁止事項である旨を明確化
などがあります。

私個人の意見としては、ふるさと納税を寄付する際に付与されるポイントの原資は、一部のポータルサイトでは手数料があてられている疑問はあると思います。すべての「ふるさと納税」ポータルサイトを調べた感想です。ただ、「楽天ふるさと納税」の楽天ポイント１％付与と楽天モバイル最強プランユーザーが対象のSPU４％付与は楽天グループが負担していることは、他のショップでも共通していることから明らかです。自治体から得られる手数料が原資とは思えません。
一律にポータルサイトからのふるさと納税の寄付へのポイント付与を禁止するのはどうかと思います。

私自身のこれまでの「ふるさと納税」寄付行為は、純粋に自分がお世話になり、現時点では経済的に大変苦労をしていると想像される地方自治体を選びました。ポイント付与は考慮していませんでした。ポータルサイト間でポイント付与競争が過熱化していることを知ったのは、当サイトを立ち上げるために各ポータルサイトを調べたときです。