ふるさと納税、仲介サイトの独自ポイント付与は事実上禁止へ　来年10月から

総務省は2024/6/25、ふるさと納税制度のルールを見直し、寄付をした人に独自ポイントを付与する仲介サイトを通じた寄付の募集を禁止すると発表しました。寄付集めの競争の過熱を是正するための措置で、ポイント付与は事実上禁止されます。周知期間を経て2025/10から適用されます。

ふるさと納税制度を巡っては各ポータルサイトが仲介役となって、地方自治体に寄付をしている方が殆どです。大手ポータルサイトでは利用者を呼び込むために、寄付をできる地方自治体の数や返礼品の種類の増加を競うほか、寄付金額に応じて買物や商品との交換ができる独自ポイントを付与しています。

総務省は、地方自治体がサイト運営事業者に支払う手数料にはポイントの原資も含む場合があるとみていて、禁止すれば手数料が下がり地方自治体の収入が増えると期待しています。ただし、寄付金をクレジットカードで決済して支払った場合のカード会社が付与するポイントなど、通常の商取引に伴うものは禁止しません。

ふるさと納税の寄付は、返礼品や付与されるポイントを目当てとするのでは無く、自然保護など「支持する施策を実施している地方自治体を応援する事」が趣旨です。納税者が税金の使いみちを選択できる唯一の税制がふるさと納税制度だからです。
私は栃木県宇都宮市に年間100万円以上の税金を納めていますが、栃木県では公費（つまり税金）で長期在任した県議会議員の肖像がを70万円もかけて描いて、議事堂に飾っていることを、今日（2024/6/25）、NHKのニュースで知りました。とても容認できない税金の使いみちです。そうした意味でも税金の使いみちを選べるふるさと納税制度は重要です。私は昨年は、北海道オホーツク海沿岸の街、紋別市に寄付をして、施策は自然保護を選びました。紋別郡には2年間住んでいたことがあり愛着があったことと、ロシアとの関係が悪化して紋別漁港を訪れるロシア漁船が皆無となり収入が途絶えているだろうと思っての寄付でした。

楽天ふるさと納税は各地方自治体が個々に楽天市場に出店をしていて登録地方自治体数は非常に多く返礼品も豊富です。更に楽天モバイルを契約をしていると楽天会員となっている基本ポイントの１％にプラス4％プラスされ5％のポイント還元が受けられます。ヤフーのふるさと納税では「さとふる」「ふるなび」「ふるさとチョイス」の大手3ポータルサイトが出店しているので登録地方自治体は非常に多く、返礼品の種類も豊富です。更にPAYPAY残高で決済をすれば5％のポイントが還元されます。これが総務省に認められると、大手ポータルサイトが独自ポイント乃至コインを付与できなくなるので、楽天ふるさと納税とヤフーのふるさと納税の大きなアドバンテージとなりそうです。逆に認められないと消費者からはダブルスタンダードとなり不公平感が湧きます。